減額・免除になる場合がある
個人住民税は所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度となっていますので、 税負担の公平性から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めることが原則となっています。
ただし、予測できない失業や大幅な所得減少、生活困窮など特別な事情により、生活のため、個人住民税の全額負担が困難であると認められる場合には、申請により減額・免除されることがあります。
減額・免除の要件および所得基準等
要件は市町村によって違ってきますので、よくある場合について記載しておきます。
１、生活保護法の規定による扶助等を受けている場合
２、失業された場合
３、所得が前年に比べて減少すると見込まれる場合
４、障がい者・未成年者・寡婦（寡夫）に該当する場合
５、災害（火災・風水害など）による被害を受けた場合
減額・免除割合
要件・判定基準・前年の合計所得金額などにより変わってきますが、最大で全額免除・少なくとも1.5割程度は減額されます。
申請期限の注意事項
減額・免除の申請は納期限が過ぎた税額および納付された税額については対象になりません。そのため、もし自分が該当するかもしれないと思う場合はなるべく早くお住まいの市区町村役場に相談することをおすすめします。
必要書類
各々の場合、各市町村で違ってきますのでまずはHPで確認してみましょう。詳しく書いていない場合も多いので、その場合はお住まいの市町村に問い合わせてみて下さい。
まとめ
猶予と違って減額・免除された税額は後から支払う必要はありません。もちろんですが請求されることもないです。こんなにお得な制度ですが、自分から申請しない限り市町村側から教えてくれることありませんので、しっかりと知識を付けておきましょう。
最後に
今だけは新型コロナウイルス感染症の影響により住民税の納付が困難になった場合でも減額・免除されるようです。もし該当される方がいましたらお住まいの市町村に問い合わせてみてください。
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