こちらの給付金は廃止になりました。
新型コロナウイルスの世界的な流行により日本でも緊急事態宣言が出されました。政府は外出自粛要請、休業要請とセットで緊急経済対策を出してきました。その中で個人が最も興味があるのは1世帯当たり30万円の給付金ではないでしょうか？今回はその条件、具体例を説明して行きます。
条件の確認
給付金がもらえるパターンは2種類あります。
■パターン１
①～④の全てを満たす
①世帯主の月間収入
②2020年2月～6月の任意の月（どれか1月だけでよい）
③新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少
④年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる
■パターン２
①～④の全てを満たす
①世帯主の月間収入
②2020年2月～6月の任意の月（どれか1月だけでよい）
③新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）
④年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる
住民税均等割非課税水準とは？
住民税非課税には2種類ありますが、均等割非課税水準をクリアするためには下記の所得以下にする必要があります。
具体的にはどうなればもらえるのか？
給与収入の方で説明します。
■パターン1の場合
世帯主の月収が減少し、2020年2月～6月のいずれかの月が下記の月給以下である場合
これで条件を満たすことが出来ます。該当する方は結構いるのではないでしょうか？
総務省より基準額が発表されました。申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなされます。
■パターン2の場合
世帯主の月収が半分以下になり、2020年2月～6月のいずれかの月が下記の月給以下である場合
月収の半減が最大の難所だと思われますが、それさえクリアしてしまえばこちらも該当は結構いると思われます。
まとめ
一般人は該当しないとかいろいろ言われていますが、ご自身の場合をよく確認してみましょう。もし該当するならば30万円は非常に大きい金額です。忘れずに申請してこの難局を乗り切って下さい。
コメント
わかりやすい説明をありがとうございます。もしお時間がありましたら、「中小零細企業に100万200万」の条件を同様にわかりやすく説明していただきたいと願います。
まだ詳細が経済産業省より発表されておりません。され次第、お伝えいたします。
いつも参考になる情報をありがとうございます！3月に退職し、4月から再雇用で以前の半分以下の給与となった場合も該当しますか？コロナが原因でないとダメですか？
最終的には担当自治体の判断になると思いますが、個人的には対象になると思います。理由は自治体が半減の理由までは分からないからです。これから詳細が出てくると思いますが、形式要件に該当するなら申請することをおすすめします。
お忙しい中、早速のご返信をありがとうございました！