住居費を抑えて安く住む方法 ~公営住宅編~

助成金

 住宅を借りる場合、一般の賃貸住宅を借りる以外に公営住宅を借りる選択肢があります。公営だけに家賃がものすごく安かったり、補助が出て負担額を減らすことが出来ますので圧倒的なコストパフォーマンスです。今回は公営住宅についてお伝えします。

 

■公営住宅の種類

 代表的なものは上記4種類です。順に説明してきます。

 

■区営住宅

・区営住宅とは?
 住宅に困っている一定所得以下の区民を対象とした家族向き住宅です。

・共通申込資格(新宿区の場合)
>区内に居住していること。
>世帯が独立して日常生活を営めること。
>申込者及び同居し、又は同居しようとする親族が住民税を滞納していないこと。
>申込者または同居親族が暴力団員でないこと。
>住宅に困っていること。
>次の表の所得基準を満たしていること。

・申込区分と申込資格

・家賃
 世帯の所得と住宅のある地域及び住宅の広さ等に応じて算定されますが、入居時の使用料は、家族向1万円~9万円程度、単身者向7千円~6万円程度です。

 また、災害、疾病等により著しく支出が増加し、又は失職等により収入が減少するなどの事情で支払いが困難となり、支払能力の回復が容易に見込まれないときや、収入認定により収入がないと認定された方で一定の要件を満たす場合に、使用料の減免申請をすることができます

 

■都営住宅

・都営住宅とは?
 所得の低い方で、住宅に困っている方を対象とした賃貸住宅です。

・<家族向>募集の入居資格
1、申込日現在、東京都内に居住していること。
2、同居親族がいること。
3、住宅に困っていること。
4、所得が定められた基準内であること。
申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。

5、申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと

・<単身者向>募集の入居資格
1、東京都内に3年以上居住している単身者(原則として申込時に同居している親族がいない人)で次のいずれかに該当していること。

  • 60歳以上の方または、昭和31年4月1日以前に生まれた方
  • 障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が下記(1)~(3)にあてはまる方
    1. (1)身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害者
    2. (2)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級~3級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む)
    3. (3)知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で1度~4度)
  • 生活保護受給者又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者
  • 海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して5年を経過していない人
  • ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる人
  • 配偶者等から暴力を受けた被害者で下記(1)~(2)にあてはまる方
    1. (1)配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方
    2. (2)配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから5年以内の方

2、所得が定められた基準内であること。
  申込者の年間所得の金額が所得基準の範囲内であること。
3、住宅に困っていること。
4、申込者が暴力団員でないこと

・家賃
 世帯の所得金額に応じた所得区分(一般区分は1~4区分、特別区分は1~6区分)と、住宅の立地条件、住宅の広さ、建築年数等に応じて決まります。

 

■特定優良賃貸住宅(都民住宅)

特定優良賃貸住宅(都民住宅) とは?
 国の「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を活用し、広さ、設備など一定の基準で建設された、中堅所得者層向けの良質な賃貸住宅です。国の制度である特定優良賃貸住宅(特優賃)を東京都では「都民住宅」と呼んでいます。
 都民住宅には国と東京都から建設費の補助が行われており、一部住宅には入居者の負担軽減のために家賃の一部補助が行われているものもあります。

・入居資格
1、原則として持ち家がないこと。
2、申込者本人が成年者で、そのことが、住民票で証明できる方
3、同居予定の親族のある方
4、世帯の所得が所得基準内である方
(家族数により所得額の上限と下限が定められています。)
5、連帯保証人を立てられる方
6、暴力団員等でない方
7、東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について同意できる方
8、公社の定めた入居日までに入居できる方
9、円満な共同生活を営める方

・家賃
 通常は一般の賃貸物件と同程度の家賃だが所得額によって家賃補助がある。

 

■UR賃貸住宅

・UR賃貸住宅とは?
 都市再生機構(UR都市機構)という独立行政法人が管理している公的な賃貸住宅である。

・入居資格
1、申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
2、日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
3、単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
4、申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
5、申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方

・家賃
 一般の賃貸物件と比べても決して安くはありませんが、以下の4つの家賃減額制度がありますので該当する人はお得に住むことが出来ます。
>家賃改定特別措置
>高優賃家賃減額制度
>団地再生事業(建替え・集約)に伴う減額制度
>子育て世帯向け地域優良賃貸住宅における家賃減額制度

 

■まとめ

 低所得者向けの区民住宅と都営住宅は信じられないくらい安く住むことが出来ます。そのため人気もすごく空きがほとんどありません。空いた場合の倍率もすごいことになっています。どうしても入居したい場合は優遇される条件を確認して根気よく申し込むしかありません。
 特定優良賃貸住宅は家賃補助がある分、一般の賃貸物件と比較すると安く住むことが出来ますが、区民住宅・都営住宅ほどではありません。抽選倍率もそこまで高くないので入居のハードもそんなに高くはありません。
 UR賃貸住宅は家賃減額がなければ一般の賃貸物件と同程度の家賃になっています。家賃減額制度を利用できる人はお得に住むことが出来ます。

 公営だけにどれもお得に住むことが可能です。それでも順位を付けるとしたら
『区営住宅=都民住宅 >>> 特定優良賃貸住宅 > UR賃貸住宅 』
といったところでしょうか。入居資格に該当し家賃を安くしたいと思っている人は申込みをしてみてはどうでしょうか?固定費が削減されると生活がかなりラクになります。

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