付加年金は最強の金融商品

　最もお勧めする金融商品は何ですか？と質問されたら間違いなく付加年金だと答えます。そのくらい付加年金は物凄い商品になっています。今回は付加年金がどのくらい有利でどんな商品と組み合わせが可能なのかを解説していきます。

付加年金とは

　第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

　付加年金額（年額）は『200円×付加保険料納付月数』で計算し、2年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。

　たった2年で元が取れる金融商品なんて他にありますか？しかも国が保障しているので日本国があるなら約束を反故にされることはまず無いでしょう。支払った元本は戻って来ませんので年利50%の永久債のように思えます。ただし支払った人が生きている間だけの権利になります。

■20歳から60歳までの40年間付加保険料を納めていた場合

200円×480月（40年）=96,000円（年額）が付加年金額として老齢基礎年金に上乗せされます。
（毎月の定額保険料（令和2年度:16,540円）を40年間納めた場合の老齢基礎年金額⇒781,700円※令和2年度時点の金額）
なお、付加年金は定額のため、物価スライド（増額・減額）はありません。

　付加年金は定額のため、インフレになった場合は実質的な価値が目減りします。それを補うためにiDeCoと併用しiDeCoで株式を購入する組み合わせを私はお勧めします。

　個人事業主の場合、小規模企業共済に加入する事が出来ます。『付加年金+iDeCo』と併用も出来ますので小規模企業共済840,000円、付加年金+iDeCo808,800円（いずれも年額）をフル活用しましょう。
　小規模企業共済も使い倒したい人はこちらのnoteを参考にして下さい。

　付加保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族に8,500円が支給されます。

・2年で元がとれる。
・支払った全額が所得控除の対象。

・インフレに対応できない。
・受給開始前に死亡すると最大8,500円しか戻ってこない。

　月額400円と少額ですが年利50%の金融商品です。さらに所得税率45%+住民税率10%の人なら年利105%と設計ミスなのでは？と疑いたくなるほど有利になります。私は国民年金は納付した方が良いと考えているので、自営業者の方は絶対に加入して下さい。